定期預金 高金利

相対的に金利の高いネットバンクの定期預金

定期預金の商品による違いを挙げるとするならば、その金利と預け入れ期間にあると言えます。金利の面で見ると、店舗を有さないネットバンクの定期預金が、相対的に高めの金利設定となっています。「セブン銀行」や「イオン銀行」等に定期預金を開設すると、比較的高い金利が適用されます。

市中銀行に定期預金を開設する場合は、インターネット上で検索をかけ、高金利キャンペーンを張っている時期に定期預金を開設すると、高金利の恩恵に与る事が可能となります。

とは言え、実質ゼロ金利政策の元での金利設定ですので、どの銀行の金利も最高で0.6％台と、低めである事は否めません。100万円以上の高額の長期物の定期預金を開設するには、現況、余り向いていないのが実情です。

高金利設定の外貨定期預金の特徴

また、外貨定期預金は、日本円による定期預金より、遥かに高い金利設定となっています。例えば、オーストラリア＄等の定期預金には、金利が5％程度の設定になっている商品も見受けられます。

ただし、外貨定期預金は金利、為替差益双方共に、為替レートの変動に晒されていますので、金利が目減りする事もあり、為替差損のリスクを背負うハイリスクハイリターンの「投資的」商品である事を念頭に置いておかなければなりません。

ＦＸ（外国為替証拠金取引）等の金融商品を手掛けている為替通の人であれば、絶対金額で金利の高い外貨定期預金を開設してみると良いでしょう。外貨定期預金で利益を上げるコツは、円高時に定期預金を開設して、円安が進行した時期に外貨を売却して定期預金を解約する点にあると言えます。

注意しておかなければならない点は、通常の定期預金は、預金保証制度（ペイオフ）の対象になりますが、外貨定期預金は同制度の対象外である点です。従って、為替差損のリスクを背負うと同時に、万が一、金融機関（銀行等）が破綻した場合、保証はゼロである点も念頭に置いておかなければなりません。

定期預金の名義人が移動した場合に生じる贈与税の申告義務

定期預金の名義人が移動した場合、財産の贈与を受けた個人（「受贈者」と呼称します）は、贈与を受けた財産について、次の2通りの方法により、贈与税の申告を行う義務が生じます。名義人が死亡した場合は、定期預金は死亡した名義人による「有効な」遺言書に記載されている相続人、もしくは、名義人の親族に分配して贈与される事になります。

贈与税の課税方式は「暦年課税」と「相続時精算課税」の2通り

贈与税の課税方式は、「暦年課税」と「相続時精算課税」の2通りの方式に分かれます。「暦年課税」は、贈与された財産の価額の合計額が基礎控除額である110 万円を超える時に用いられます。

「相続時精算課税」は、贈与税と相続税を一体化させた制度で、65歳以上の親から満20歳以上の子（推定相続人）への贈与金額については、2,500万円までは、その時点で贈与税の課税対象とせず、相続した時点で、他の遺産等と合算した金額を課税対象として相続税を課します。2,500万円超過金額に付いては、一律に20％の贈与税が課税されます。また、この制度適用後は、年間110万円の贈与税の基礎控除は利用出来なくなります。

贈与を受けた財産の申告の際、「相続時精算課税」を選択した場合には、贈与者から1年間に贈与を受けた財産（「相続時精算課税適用財産」と呼称します）の合計額を基に弾き出された、「相続時精算課税適用財産」の金額に、贈与者が死亡した場合に受けた財産の金額（相続時の時価）を合計した金額を基に計算した相続税額から、既に支払い済みの「相続時精算課税適用財産に係る贈与税相当額」を控除した金額が、納付すべき相続税額となります。

「相続時精算課税」を選択した場合、贈与された金額が110 万円以下であっても、贈与税の申告を行う必要があります。この様に、定期預金の名義人の移動（もしくは死亡）に伴い、贈与税が課せられるのです。

定期預金は1円から開設可能

定期預金は、1円から開設可能です。収入状況、普通預金額がいくらなのかに合わせて1万円、3万円、5万円と、少しずつ、預け入れ金額を増やして行くのが常道と言えます。同時に、急な入用が生じる惧れも考えられますので、ある程度まとまった金額、目安として50～100万円程度は、直ぐにおろせる普通預金に入金しておいた方が安心出来ます。

定期預金にいくら預け入れしておくのが良いのかも、各自の懐事情によります。金利の高い定期預金により多く、目安として100～500万円程度、預け入れをしておくと良いでしょう。しかし、絶対的に超金利の現代にあって、定期預金により生じるも低いのが実情です。※定期預金一覧はこちら

実質ゼロ金利政策の元で

この様に、現在は中央銀行（日本銀行）の実質ゼロ金利政策により、定期預金の金利も、普通預金よりは高めの設定であり、特に、ネットバンクの定期預金には高金利設定の商品がラインナップされているとは言え、定期預金により多くの利息が生じる事は期待出来ないのも実情です。

デフレスパイラルの現況を打破しようとして打ち出される政府の金融政策により、長期的に見ると、インフレーションの状態に転じる可能性も否定出来ません。その様な状態になった時、実質ゼロ金利政策の元での金利が適用されている、固定金利制の長期物の定期預金、特に、300～500万円以上を固定金利制の長期物として預け入れしている場合等は、インフレーションの状態に転じた場合、資産価値が減少する惧れも生じて来ます。

金利の高い外貨定期預金の検討も

上述した様に、金利の低い現在にあっては、多額の金額を定期預金として預け入れしておく事は、余りお勧め出来ないのが現状と言えます。ハイリスクハイリターンの商品ではありますが、金利の高い外貨定期預金の開設等の検討も視野に入れておくと良いでしょう。

ＡＴＭ利用手数料が利息額を大きく上回らない様にする

定期預金から金銭を引き出す際、注意しなければならない点は、ＡＴＭから定期預金に預け入れている金額を引き出す時に生じるＡＴＭ利用手数料が、利息額を上回らない様にする点です。

例えば、「住信ＳＢＩネット銀行」の定期預金を引き出す際に、手数料がかからないＡＴＭを具体的に挙げるならば、「セブン銀行」のＡＴＭを利用すると、手数料はかかりません。また、「新生銀行」の定期預金の場合は、「セブン銀行」に加え、「ゆうちょ銀行」のＡＴＭ利用でも、やはり手数料はかかりません。

「セブン銀行」のＡＴＭは、全国約2万店舗を展開するＣＶＳ（コンビニエンスストア）業界最大手のセブン-イレブンに設置されており、「ゆうちょ銀行」は、やはり全国約1万5千か所の郵便局に設置されています。この2つの銀行ＡＴＭを利用する事で、手数料を支払わずに済み、定期預金の利息を有効に活用する事が可能となるのです。

1年間の手数料合計金額はかなりな金額に

ＡＴＭの利用手数料は1回当たり、100～150円程度の場合が大多数を占めますが、1年間の手数料合計金額は、かなりな金額に上ります。1万円を金利04％で預け入れると、生じる利息は税引き前で1万円×0.4％で4,000円となり、20％課税された税引き後ですと、生じる利息は3,200円となります。

しかし、ＡＴＭを利用して頻繁に引き出しをしていると、当然、元本が目減りして行きます。利用ＡＴＭの手数料が1回150円の場合、月に5回利用、これを12か月利用すると仮定すると、150円×5回×12か月で、手数料は9,000円にも達します。元本が目減りしており、9,000円に減少していたとすると、利息分の2,880円が手数料に消えてしまうどころか、6,120円も手数料を支払わばければならなくなるのです。

多くの金融機関（銀行等）が、ＡＴＭからの預け入れ・出金に対応しています。確かに利便性の観点からすると、多くのＡＴＭを利用可能な事は大きなメリットと言えます。しかし、利用手数料がかかるか否かを確かめてから利用するように心がける事が大切です。

高金利の外貨定期預金

相対的に金利設定の高いネットバンクの定期預金でも、金利は1％を以下の設定であり、定期預金で預け入れをしても、実質ゼロ金利状態が続き、この状態の出口は未だ見えないのが現況です。

この様な状況下、ある程度まとまった金額を手元に有している人が注目している預け先が外貨定期預金です。外貨定期預金を開設するメリットとしては、何よりも、高金利である点が挙げられます。預け入れる金融機関（銀行等）により金利に差異はありますが、オーストラリア＄等による外貨定期預金には、表示金利が5％を超える高金利商品も発売されています。

外貨預金にも普通預金と定期預金があり、金融機関（銀行等）がキャンペーンを張っている高金利商品の大多数は、外貨定期預金になります。外貨で預け入れを行い、外貨で解約する商品です。

為替変動のリスクを背負う外貨定期預金

しかし、外貨定期預金は、元本、利息双方が為替変動のリスクにさらされている点を念頭に置いておかなければなりません。預け入れ時よりも円安が進行した場合、表示金利プラス、為替差益を受け取る事が可能となります。逆に、預け入れ時よりも円高が進行すれば、為替差損を被るリスクを常に背負っているのが、外貨定期預金の特徴なのです。

従って、外貨定期預金は、投資商品だということを念頭に置いておかなければなりません。金利が高いとは言え、その金利が、為替変動によるリスクを吸収可能な利率なのかを冷静に見極めなければならないのです。金利が高設定だからと言って、徒に飛びついてしまっては、損失を被る確率も高い、ハイリスクハイリターンな商品である事を忘れてはなりません。

所得税の対象となる定期預金の利息

定期預金により生じる利息は、所得とみなされるため、所得税が課せられます。定期預金の金利による生じた利息は、所得税の分類上では源泉分離課税（分離課税方式の一種で、ある所得を他の所得と分離して課税、その税額を源泉徴収する事）により課税されます。課税率は20％（国税15％、地方税5％）です。

課税に伴う処理は金融機関が行う

例えば、金利により1万円の利息が生じた場合、この1万円は所得とみなされ、20％が課税されます。税金として納めた2,000円を差し引いた、税引き後の8,000円が手元に残る利息となります。課税に伴う処理は、通常、金融機関（銀行等）が行ってくれます。

従って、定期預金の場合、課税処理は、株式、ＦＸ（外国為替証拠金取引）や外貨預金の場合の様な、煩わしい青色申告等を行う必要は生じません。ですから、金融商品の中では、定期預金は、特別な税金対策を講じる必要がなく、簡単に始める事が可能な資産運用法と言えます。

インターネットで定期預金を検索して行くと、高金利を謳ったサイトに、多数ヒットします。ただし、大きく示されている金利は税引き前の金利で、かっこ内に小さく示されている金利が、税引き後の金利ですので、注意しましょう。

例えば、店舗を有さない事でコスト削減を図り、相対的に金利が高く設定されているネットバンクの表示でも、「1年物で金利0.27％（税引後 年0.215％）、3年物で金利0.30％（税引後 年0.239％）」、の様に、税引き前金利と税引き後金利が並べて表示されています。

外貨定期預金の場合は利息と為替差益が課税対象に

一方で、外貨定期預金の場合は、通常の日本円による定期預金同様、利息が課税対象となる上に、為替差益（税制上は雑所得）も課税対象となります。為替差益への課税処理には、確定申告を行う必要が生じます。しかし、年収2,000万円以下の給与所得者（サラリーマン）で、1年間の為替差益が20万円以下の場合、確定申告の義務は生じません。

満期日後の定期預金

満期日後の定期預金は、解約するか、自動継続にするかのどちらかを選択する事になります。どちらを選択するのかは、定期預金の開設時に決めておきます。定期預金開設時に自動継続を選択した場合、継続に伴う手続き等は必要ありません。解約を選択した場合は、名義人の普通預金口座に元金と利息が入金されます。

自動継続を選択した場合は、満期日後、同期間の定期預金に預け入れ直されます。自動継続を選択せず、定期預金を解約する場合は、その旨を金融機関（銀行等）に申し出ましょう。申し出がないと、金融機関は自動継続の手続きを行います。また、満期後、自動継続を選択する場合は、元利継続か元金継続のどちらで自動継続をするのかを金融機関に申し出なければなりません。

自動継続には元利継続と元金継続の2種類が

元利継続を選択した場合、満期後の定期預金の元金部分と、生じた利息を合算し、定期預金に再預け入れが行われます。100万円を、金利3%の1年満期の定期預金で預け入れをしていた場合、自動継続により、100万円に3万円の利息分を合算した103万円が、自動継続後の定期預金となります。

元金継続を選択した場合、生じた利息を合算せずに、元金部分のみが再預け入れされます。100万円を、金利4%の1年物の定期預金として満期日を迎えた場合、自動継続後も100万円で預け入れる事になります。満期日を迎えた定期預金に生じた利息の4万円は、名義人の普通預金口座に入金されます。

利息が利息を生む元利継続

元利継続と元金継続の二通りの相違点は、元利継続は利息による再投資により、利息が利息を生む効果が生じると言うメリットを有し、元金継続の場合は、利息部分を他の用途に用いる事が可能となると言うメリットを有する点であると言えましょう。

現金同等物とは

現金同等物とは、その名の通り、現金に準ずる資産、直ぐに換金が可能で、さらに価値の変動面でリスクの低い短期投資の事を意味します。現金同等物としては、企業の決算期末前に満期日を迎える、3か月以内物の定期預金、譲渡性預金（必要に応じ、何時でも金融市場での売却が自由に出来る預金）が挙げられます。

広義では、売掛金などの売上債権を現金同等物に含める事もありますが、通常のキャッシュ・フロー計算書（Ｃ/Ｆ、cash flow statement、Statement of cash flow）上の定義によれば、売掛金などの売上債権は現金同等物には含まれません。また、現金とは手元に預金せずに残してある現金（キャッシュ）、普通預金、当座預金、通知預金の事を意味します。

キャッシュ・フロー計算書とは

キャッシュ・フロー計算書とは、企業の会計状況について報告する財務諸表の1つです。キャッシュ・フロー計算書は、企業の会計期間内での資金（現金、現金同等物）の増減、即ち収入と支出を、営業活動、投資活動、財務活動ごとに区分して表示します。

キャッシュ・フロー計算書上での現金、現金同等物（期末前に満期日を迎える3か月物の定期預金等）の残高が、期末時点で幾らなのか、キャッシュ・フロー計算書と貸借対照表（バランスシート）上では記載方法が異なりますので、現金と現金同等物の残高について、キャッシュ・フロー計算書作成時には、具体的な内容を注記する必要が生じます。

例えば、貸借対照表の流動資産には現金、普通預金、当座預金、及び通知預金が含まれます。一方で、キャッシュ・フロー計算書での流動資産には現金は含まれますが、同じく流動資産に含まれる現金同等物としては、期末前に満期日を迎える3か月以内物の定期預金等に限定されます。従って、キャッシュ・フロー計算書と賃借対照表との間に差異が生じますので、注記事項に、決算期末前に満期日を迎える3か月物の定期預金を、流動資産として計上した旨を明示するする必要があるのです。

外貨による定期預金

定期預金は、外貨を利用して開設する事も出来ます。日本円以外の外貨で金融機関（銀行等）に、定期預金として預け入れる預金の事です。実質ゼロ金利時代の現在、日本円による定期預金よりも高金利設定となっている商品も多く、外為事情通の間ではポピュラーな定期預金として知られています。

ただし、為替レートは日々刻々と変動を示しますので、多くの利益が生じる事もある一方で、預け入れた外貨の価値が下がった場合、外貨を売却して円建てに変更すると、元本割れする事も有り得ます。外貨による定期預金で利益を上げるためには、円高時に定期預金を開設し、円安が進行した場合には、外貨を売却して定期預金を解約するのが、外貨による定期預金で利益を生じさせるコツと言えましょう。

日本円の定期預金よりも高い金利設定

外貨による預金にも、普通預金と定期預金の2種類があります。外貨による定期預金の金利は、日本円の定期預金よりも高い金利設定となっている事が多い事も、外貨による定期預金の人気を高めている理由の1つと言えます。

外貨による定期預金を有している場合のメリットとして、預金で生じる金利プラス、為替レートの変動による為替差益に与る事が出来ると言う点が挙げられます。即ち、定期預金で生じる利息に加えて、円高時に開設した口座を、円安時に解約する事で生じる為替差益を受け取る事が出来るのです。

原則、外貨による定期預金は、満期日までのは解約出来ませんが、円安が進行している時に、解約する事も出来ます。その際、解約手数料がかかりますが、利益が解約手数料を大幅に上回る様に為替レートを良く見極めて、解約するのが賢明な解約方法と言えます。

外貨定期預金で生じた利息も課税対象

外貨定期預金で生じた利息も、課税対象となります。外貨定期預金で課税対象となるのは、生じた利息と為替差益の2通りに大別されます。為替差益とは、為替レートの変動により生じる利益の事で、米＄を1＄100円で購入した後、円安が進行して為替レートが1＄110円となった場合、米＄を売却する事で得られる1＄当たり10円の利益が生じる事を意味します。為替差益とは逆に、損失が生じる状態は、為替差損と呼称します。

1年間の為替差益と為替差損を合算して利益が生じた場合は、雑所得として確定申告および納税の義務が生じます。ただし、給与所得者（サラリーマン）で外貨定期預金を開設している人は、為替差益と為替差損の合算額、即ち、雑所得が年間20万円以下の場合は、確定申告を行う必要はありません。

為替差益の課税税率は総合課税（納税義務者の各種の所得を1つに合算した額に対して課税する事）の対象となりますので、所得総額に応じて変動します。概ね、課税税率は15～50%までの設定となっています。当然、所得総額が多くなる程、課税税率も高くなります。

円定期預金同様に源泉分離課税方式が採用される

一方で、外貨定期預金で生じた利息への課税方式には、円定期預金の場合と同様、源泉分離課税方式（金融機関が課税対象額を自動的に利息から差し引いておく方式）が採用されます。従って、金融機関から受け取る外貨定期預金の利息は、既に20%（国税15％、地方税5％）の税金が課税されています。課税された利息は、既に源泉徴収された事になるため、やはり確定申告等を行う必要はありません。

ハイリスクハイリターンの外貨定期預金

この様に、外貨定期預金で高い利息を生じさせるためには、円高時に預け入れ、満期日に円安になる様に、外為相場の状態を十分に読み、予測する事が不可欠です。読みが当たれば、円定期預金よりは高い利息を生じさせる事が可能である一方で、日々変動する為替相場を読まなければなりませんので、リスキーな側面を有しているのが、外貨定期預金の特徴と言えましょう。また、外貨定期預金は、預金保険の対象外ですので、万が一、金融機関が破綻した場合のリスクも背負う事になるのです。